削られる人件費
2022年4月1日に首都高利用料金の上限額が見直しされました。要するに値上がりしたということのようです。それならハッキリ「値上げした」と言えばいいのに。
長距離のトラック運転手でも、いや、長距離のトラック運転手だからこそ、少しでも時間を短縮しようとして首都高を使うので、この値上げは相当痛いのです。
トラック運転手じゃない人なら「仕事で高速道路を使うんだから経費で落とすんじゃないの？ トラック運転手個人にはあまり関係ないじゃん」と思うかもしれません。しかし、業界の通例として、高速道路の利用料は荷主から運送会社に支払う運賃に最初から含まれていることが多いのです。要するに「これだけ運賃を払うので、高速を使おうが普通の道路を使おうがそちらの自由。とにかく納品時間だけは守って」となっているのです。
そんなわけで、経費を削られた分は、最終的には労働者の人件費で補おうという、あらゆる業界で共通の認識によって、トラック運転手の収入に大きな影響、もちろんマイナスの影響を及ぼすことになるのです。
軽い扱い
とにかく経営者は、まず人件費をとことん抑えようとします。人件費を抑えると、労働者が「我慢すればいい」だけなので、それで済むならそうしようという発想です。
どれだけ状況や環境が変わろうが、抑えられないでしっかり人件費を確保するのは公務員くらいです。だから皆さん、公務員になりたがるわけです。
それはともかく、トラック運転手は荷を運ぶことで人々の生活や経済活動を支える、社会にとってなくてはならない職業のはずなのに、扱いはずいぶんと軽いです。経営者から、というより、荷主も決して「トラック運転手はウチの荷を運んでくれる、ありがたい人たちだから、最上級の待遇を用意しよう」なんて思っていないわけで、そんな軽い扱いを受けるので「トラック運転手は底辺職」と言われてしまうわけです。
しかし、「トラック運転手は底辺職」と言って喜んでいる人も、公務員ではない、普通の企業に勤めているなら、経営者や得意先の意識は同じようなものですよ。他人のことを笑っている場合ではありません。