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トラックドライバー 物流業界

今こそ政治家の責任を問う

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働かせ方改革

今は政府が「働き方改革」という名の「働かせ方改革」を進めています。
なんで「働き方」じゃなくて「働かせ方」かというと、労働する庶民じゃなくて使役する経営者に都合の良い「改革」だから。
そんな中で「65歳で3000万円の貯金が必要」とかどうとか。もう、どこの惑星の話かと思ってしまいます。
誰かが言ってましたが、本来、庶民が1日8時間普通に働いて、老後何も心配ない暮らしができるようにするのが、政治家の責任なのだそうです。
言われてみれば、確かにそうです。
1日8時間ですよ。それなら現役でも趣味の時間を充実させられるから、退職したって「やることがない」なんて困ることはありません。だから60歳定年でもいいわけですよ。年金も十分あって、やることもあれば、60代で働こうという人も減るはずです。
逆に年金は足りないし、他にやることもなけりゃ、仕事を続けようと思っちゃいます。

庶民の暮らし

「働かせ方改革」じゃなくて、真に「働き方改革」を進めたいなら、やはり給料を労働に見合う分にしなきゃいけないでしょう。
我々トラック運転手は日本の物流を支えているのだから、その仕事の重要性に見合うだけの給料にしなくちゃいけません。
トラック運転手は人手不足が続いていて、その理由はイメージが悪いからだとも言われています。でも、イメージがどうでも現実問題「給料が良ければ」人は集まります。
ただ、業界、ましてや会社だけの努力じゃ、給料の改善なんてできっこありません。ここはやはり政治家の責任です。
今こそ政治家の皆さんには基本に立ち返り、「1日8時間普通に働いて、老後何も心配ない暮らしができるように」してもらいたいものです。

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